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大阪健康安全基盤研究所

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新型コロナウイルス感染症の発生動向調査における大阪健康安全基盤研究所疫学調査チーム(O-FEIT)の役割と展望

掲載日:2020年9月7日

新型コロナウイルス感染症(Coronavirus disease 2019: COVID-19)は、2019年12月、中華人民共和国湖北省武漢市において確認されました。日本国内では、2020年1月15日、大阪では1月29日に初めてCOVID-19患者が確認されました。世界保健機関(World Health Organization: WHO)は、2020年1月30日、COVID-19について、国際保健規則に基づき「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(Public Health Emergency of International Concern: PHEIC)」を宣言しました。その後、世界的な感染拡大の状況や重症度等から、WHOは、3月11日にCOVID-19をパンデミック(世界的な大流行)とみなせると表明しました。日本においては、2月1日にCOVID-19を指定感染症および検疫感染症に指定しました。

COVID-19は新興感染症であることから、臨床症状や感染様式等の新しい知見が日々蓄積されている状況です。従って2020年3月当初は、COVID-19がどのような環境で感染拡大するのか、感染可能期間と発症日との関係性、どのような感染者が重症化しやすいのか、といった知見が少なかったため、行政の公衆衛生対策部門においては、日々の疫学情報を分析するとともに、患者発生時には疫学調査や入院調整等の対応が実施されました。  

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大阪府では、ライブハウスイベントにおけるCOVID-19の集団発生(クラスター)が3月初めに起こり、その後探知症例数が急速に増加したため、保健所において症例発生に付随する業務量(受診、検査、入院等調整、疫学調査等)が膨大となり、症例の情報の集約及び全体像の把握を行うことが困難な状況となりました。

そのため4月1日以降、大阪健康安全基盤研究所疫学調査チーム(Osaka-Field Epidemiologic Investigation Team:O-FEIT)は、大阪府知事からの派遣要請依頼に基づいて、国立感染症研究所における実地疫学専門家養成プログラム(FETP-J)を修了した構成員を中心に、大阪府内保健所等で疫学調査支援活動を開始し、“疫学情報の整理・分析活動・症例の集積が確認された施設における現状把握・感染拡大防止に向けたリスク評価”等の支援活動を行っています。

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具体的には、大阪府内の保健所の方々が収集した情報を共に解析し、論文や国際機関が発信する情報等の日々蓄積される知見を踏まえ、感染拡大防止に向けた行政の対策立案の参考に資する情報を“見える化”しています。また、公衆衛生対策には大阪府内COVID-19流行状況の把握が不可欠となることから、O-FEITでは大阪のCOVID-19疫学情報を大阪府内の保健所を中心とする公衆衛生対応機関へ定期的に発信しています。

今後は、こうした実践をベースとして、保健所等でCOVID-19対策に従事されている公衆衛生部署の方々やその後方支援にあたられている方々へ向け、大阪における疫学情報を中心とした研修を実施する予定です。

お問い合わせ

公衆衛生部 健康危機管理課
電話番号:06-6972-1326