平成18年度 大阪市立環境科学研究所報告「調査・研究年報」

　2006年に大阪市内で食中毒が疑われた202事件について当研究所に搬入された検体から下痢原性微生物の検出を行った。下痢原性微生物が検出された121事件（59.9％）のうち、ノロウイルスが検出されたものが94件（77.7％）、カンピロバクター12件（9.9％）、サルモネラ7件（5.8％）、腸炎ビブリオ3件（2.5％）、セレウス菌2件、黄色ブドウ球菌1件、病原大腸菌1件、エロモナス1件であった。また、市内の一ホテルにおいて患者数160名のノロウイルスによる大規模食中毒事件が発生した。

　2006/07シーズンは、大阪市だけでなく全国的に記録的なノロウィルス（NV）の大流行が認められた。2006年度に検出されたNV株を遺伝子型別したところ、NV陽性事例の89.1％からGII/4型NV が検出された。これらのGII/4株は、非常に近縁な株であり、過去に流行していたGII/4型NV 株とは遺伝的に異なっていた。

　水溶性の抗菌・防腐剤として用いられている2-mercaptopyridine-N-oxide sodium（MPOS）についてラットを用いた催奇形性試験を実施した。その結果、MPOSはラットにおいて催奇形性が認められなかった。さらに、MPOS の妊娠ラットに対する最大無作用量（NOAEL）は0.7mg/kg/dayであり、ラット胎児に対するNOAEL は3.5mg/kg/dayと推定された。

　市販の虫さされ薬5試料中のジフェンヒドラミン塩酸塩、ジブカイン塩酸塩、リドカインについて、低温保存後（5℃）、温度苛酷試験後（50℃2ヵ月）の濃度を定量し、温度安定性を調べた。試料及び温度の2要因分散分析による統計解析の結果、苛酷試験後の重量の減少が有効成分濃度の増加に影響を及ぼしたことが示唆された。

　大阪市内河川中でのVBNC 状態の大腸菌群の計数方法開発し、市内河川のいずれにもVBNC 大腸菌群が存在し、特に下水放流口付近が多いことを明らかにした。さらにVBNC 化の要因の一つとしての塩素消毒によるVBNC 化を実験的に証明した。

　大阪市内水域において、BOD、COD、TOC、紫外部吸光度などの有機物指標を測定し、難分解性有機物の挙動および特性を調べた。難分解性有機物は、河川では流入する下水処理水の影響を受けていると考えられたが、海域では内部生産に起因していることが示唆された。

　大阪市の鶴見緑地の自然体験観察園において、7年間断続的に水生動物相を調査した。軟体動物7種、節足動物20種、脊椎動物11種の合計38種の水生動物が観察された。水生動物群集を改善するには、植生の豊富な池を整備したり、有害な外来生物を制御していく必要がある。

　大阪市内における最近10年間の浮遊粉じんの挙動と特性について、アンダーセンエアサンプラーによる測定結果を中心に、粒子濃度、粒径分布、化学成分の観点から考察を行った。1995年4月から2005年3月まで浮遊粉じんは緩やかな減少傾向にあり、統計解析により減少要因を推察した。

　大阪市内の環境基準不適合地域において大気降下物中ダイオキシン類を1年間にわたって測定し、当該地域におけるダイオキシン類の汚染実態について考察を試みた。その結果、現在の降下物・大気中濃度および排出量は、1997－98年度と比較して大幅に減少しており、その減少率も類似していることが明らかになった。

　本研究では食品乾燥物の堆肥利用に関する検討を行った。成分分析の結果、重金属類はほとんど検出されずその安全性が確認された一方、発芽阻害因子となる粗脂肪率の高さが懸念された。堆肥化により粗脂肪分の分解が認められ、食品乾燥物と剪定枝との混合堆肥は、生育試験において市販堆肥と同等以上の生育促進効果を示した。