年表 (1998年から2006年)

1998年（平成10年）

内分泌かく乱物質が社会問題に

• 原乳および牛乳中のダイオキシン類調査を実施
• 環境中のダイオキシン類調査を開始(現在に至る)
• 焼却排ガス中の総有機ハロゲン測定法に関する研究に着手

1999年（平成11年）

第18代 所長　杉田隆博、　

ベルギー産鶏肉等でのダイオキシン汚染問題

• 市民向けの「くらしのサイエンス講演会」を開催（現在に至る）
• 母乳中のダイオキシン類調査を実施(平成13年まで)
• シックハウス症候群が話題となり、住宅におけるホルムアルデヒド測定依頼が急増
• 夢州・舞洲におけるダイオキシン類環境調査を実施

2000年（平成12年）

健康日本21が始まる

• 牛乳中の黄色ブドウ球菌毒素による集団食中毒事件が発生し対応
• 食品からのダイオキシン類一日摂取量調査を実施(平成14年まで)
• 厚生労働省の遺伝子組み換え作物(GMO)検査ガイドライン策定に参加

2001年（平成13年）

米国で同時多発テロ起こる

大阪市結核対策基本指針ー「STOP結核」作戦ー策定

遺伝子組み換え食品の安全性確認と表示の義務化施行

• 大阪市行政機構改革の見直しによる機構改革
• 大阪市のホームページに、研究所のホームページの掲載を開始
• 米国テロ事件の影響を受け、炭そ菌の疑いがある白い粉の鑑定を実施
• GMO試買試験を実施し、じゃがいも加工品に未承認組換体の混入を検出
• 全国における室内空気中化学物質の実態に関する調査研究に参加

2002年（平成14年）

第19代 所長　中澤秀夫

輸入された健康食品による健康被害が多発　　

アレルギー食品表示の義務化施行

• 環境マネジメントシステム(ISO14001)の認証取得
• 食品中のアレルギー原因物質に関する調査研究を開始
• 洗濯機のカビ汚染調査を実施

2003年（平成15年）

食品安全基本法制定 食品衛生法全面改正、

東アジアでSARSが発生

• 特定保健用食品等の登録試験機関として厚生労働省に登録。平成16年4月より業務開始
• SARSの疑いのある患者の検査を実施

2004年（平成16年）

第20代 所長　中尾昌弘

国内で高病原性鳥インフルエンザ発生

• ウエストナイル熱疑い患者および死亡カラスの検査を実施
• ヒートアイランド現象緩和効果の実態調査を実施

2005年（平成17年）

アスベスト工場周辺住民での健康被害が判明、国内初ウエストナイル熱患者発生

• RSウイルス、ヒトメタニューモウイルスを多数検出。
• アスベスト問題により、吹付け材や空気中のアスベスト測定依頼が急増

2006年（平成18年）

第21代 所長　田窪　良行、残留動物用医薬品への食品中残留農薬、ポジティブリスト制施行