年表 (1990年から1997年)
1990年(平成2年)
ペルーでコレラ大流行
- ヒートアイランドの研究に着手(現在に至る)
- 生カキ食中毒でのウイルス学的研究を実施
- ペルーでコレラ大流行に対し支援を実施
- 脂質摂取についての栄養学的研究を開始
- 地球温暖化原因物質調査の開始(~平成11年度)
1991年(平成3年)
天然および化学的合成食品添加物の表示義務化、遺伝子組換え食品等に対する安全性評価指針 大阪市環境管理計画(EPOC21)
- 海外留学制度が発足(現在に至る)
- 保育園で腸管出血性大腸菌O157が集団発生し対応
- 家庭用品に使用される化学物質の安全性に関する研究「皮膚感作性試験」を開始(現在に至る)
- 市民参加による環境マップ作成を通じた身近な環境づくり事業を実施(平成9年まで)
- 都市域における高濃度NO2発生機構に関する研究を実施
- ごみ焼却施設におけるダイオキシン類対策の研究を開始(現在に至る)
1992年(平成4年)
国連環境開発会議(地球サミット)開催、(財)地球環境センター設立
- 残留農薬の一斉分析法の検討を開始。数度の改良を行い現在に至る
- 道頓堀水辺開発計画に伴う水質浄化実験を実施
- 特別管理産業廃棄物の調査を開始
1993年(平成5年)
米の緊急輸入、環境基本法成立
- 遺伝子増幅法での結核菌迅速検出試験に関する研究を実施
- 木津川底質対策調査を実施
- 埋立処分地余水の生物影響調査を実施
1994年(平成6年)
第17代 所長 赤尾 滿、松本サリン事件、関西国際空港開港
- 兵庫県南部地震に伴う震災緊急対策用用水試験・緊急アスベストおよび大気汚染調査を実施
- 焼却工場における両性金属の挙動に関する研究を開始
1995年(平成7年)
阪神淡路大震災発生、大阪湾でセアカゴケグモ発見
- 震災対策用井水調査を実施
1996年(平成8年)
大阪市環境基本計画、英国でBSE発生、堺市でO157集団食中毒発生(患者数 6000人以上)
- 創立90周年にあたり記念式典を挙行
- 堺市O157食中毒発生で研究所挙げての対応
- 大阪湾産魚類のダイオキシン類調査(平成10年まで)
- 環境中や焼却工場でのコプラナーPCBに関する調査研究を開始
- ごみ分析のうち、窒素、塩素、硫黄の分析を残して、清掃工場に移管
1997年(平成9年)
ロシアのタンカー日本海で原油流出事故、地域保健法施行、気候変動枠組条約締約国会議(地球温暖化防止京都会議)開催
- 広報誌を「健康・環境・サイエンス」に改称
- 所内LANの実験的使用を開始
- 市民参加型「1日体験講座」を開催(現在に至る)
- 食品検査にGLPを先行的に導入。翌年度から、大阪市環境保健局全体で取組
- 集団食中毒事件からのノロウイルスの研究を実施
- 有害大気汚染物質モニタリング調査開始
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総務部 総務課
電話番号:06-6972-1321
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