年表 (1974年から1981年)

1974年（昭和49年）

第9代所長　大和田國夫、大阪市立環境科学研究所と改称

国立公害研究所発足、AF-2を食品添加剤から削除

• 天王寺区東上町の現在地に移転。市立環境科学研究所と改称
• デロビブリオ菌を日本で始めて発見
• 河川底泥中のPCBの分析を開始。河川や海域の微量有機化学物質調査・解析の最も早い取組み

1975年（昭和50年）

日本、WHOの理事国になる

• 食品添加物の推定摂取量の安全性に関する研究を実施。これが契機で、全国的な食品添加物摂取量調査が実施

1976年（昭和51年）

創立70周年記念式典、痘瘡の予防接種廃止

• 電顕にて感染性胃腸炎患者からロタウイルス検出
• 家庭用品に使用される化学物質の安全性に関する研究「催奇形性試験」を開始(現在に至る)
• 海面埋立処分場周辺海域の水質調査を開始(現在に至る)
• 薬剤耐性のつかない殺虫剤の開発、覆土方法を考案し、処分場での薬剤使用量が激減
• 化学物質環境実態調査(黒本調査)を受託(現在に至る)
• 栄養学院が専修学校専門課程として認可

1977年（昭和52年）

有田市でコレラ集団発生、暫定処置法（200カイリ）公布、　

領海法（12カイリ）

• 漁業水域・廃棄物総合リサイクルシステムのプラント実験を開始　(昭和56年まで)
• 有田コレラ事件で大量の野菜、魚介類が搬入され検査実施。現地応援で研究員を派遣
• 下水処理場塩素消毒施設の環境調査を開始（平成4年まで）

1978年（昭和53年）

第10代 所長　長谷　廣、第一次国民健康づくり対策開始

• 阿倍野区にコレラ患者が発生し対応
• 貝毒のモニタリングを開始(現在に至る)
• 南港人工遊泳場建設に伴う水質調査を実施

1979年（昭和54年）

第11代 所長　松宮　斌、スリーマイル島原発事故発生

• 大気汚染の健康影響調査のため、1年半にわたる動物の屋外暴露実験を実施
• FRP高置水槽の給水水質への影響解析
• 処分地での調査研究について(財)環境調査センターより「環境賞　優秀賞」を受賞

1980年（昭和55年）

厚生省、過酸化水素に発ガン性有りと発表

• 日本で始めて生物学的脱臭法を開発
• 河川自浄作用に関する微生物学的研究を実施

1981年（昭和56年）

米で初のAIDS患者発生報告

• マラリア蚊対策で、国際協力事業団専門家としてインドネシアに研究員を派遣(昭和59年再派遣)
• トレポネーマに関する研究を実施
• 天然食品添加物の急性毒性試験を実施 (平成6年まで)
• 立地特性別のアスベスト環境濃度の測定を実施
• 清掃工場の排水処理に関する研究に着手し、水銀除去に取り組む
• 夢州埋立処分場の水処理施設の設計に着手 (昭和60年まで)