年表 (1945年から1956年)

1945年（昭和20年）

大阪空襲 終戦、大阪市人口 107万300人

• 空襲では、焼夷弾が落下したが所員の防火活動により、新館・旧館とも被害なし
• 罹災者の救援、近接家屋の防火にも活動

1946年（昭和21年）

第5代所長　茶珍　俊夫、国民栄養調査実施

• 創立40周年にあたり記念式典を挙行
• メタン発生菌に関する研究を実施
• 公衆浴場水の汚染状況調査、衛生学的検査を実施
• 女子勤労服に関する研究を実施

1947年（昭和22年）

第1回市長公選、保健局が衛生局に 清掃局新設

1948年（昭和23年）

大阪市教育委員会発足

• 大阪生活科学研究会を設置
• この頃、都市住宅に関する研究に取り組む

1949年（昭和24年）

予防衛生研究所設置(桃山病院内)

• 附設栄養学院を設置

1950年（昭和25年）

大阪市立衛生研究所と改称、ジェーン台風、

大阪市人口 195万6136人

• 予防衛生研究所および防疫所における細菌検査部門を併合し、大阪市立衛生研究所と改称
• ジェーン台風の災害に際し、飲料水の検査等を行い、罹災後の衛生指導に努力
• 食品添加物の製品検査開始
• アルコール飲料中のメチルアルコール試験を実施。
  焼酎から高濃度のメチルアルコール検出
• 水質試験、河川調査、工場廃水検査などを再開

1951年（昭和26年）

日本WHOに加盟

1952年（昭和27年）

大阪市 し尿海洋投棄処分の再開

• し尿処理に関する研究に着手。最終的に現在使用されている浄化槽の原型を開発
• 栄養強化食品に関する研究を開始

1954年（昭和29年）

黄変米事件、ビキニ水爆実験によるマグロ放射能汚染事件、

清掃法制定

• 輸入米が黄色く変色する事件（黄変米事件）で、毒性に関する分析を実施
• ビキニ水爆実験に関連してマグロの放射能検査
• 東区で学校集団赤痢が発生し対応
• 大阪市内プールの水質、構造、衛生設備ならびに管理状態を調査

1955年（昭和30年）

第3次市域拡張、大阪市人口 254万7316人、

森永ヒ素ミルク事件

• ヒ素ミルク事件が発生し、大阪市立大学とともに分析を実施
• 殺虫剤中のDDT、BHC成分試験を開始
• 土木局、港湾局、京都大学と大阪市内河川汚染に関する共同研究を実施

1956年（昭和31年）

日本の国連加盟承認、政令指定都市、この頃 神武景気

• 保健文化賞を受賞
• 創立50周年にあたり記念式典を挙行。記念講演会、展覧会、巡回講演会等を開催
• 製品検査の一部権限が大阪府より大阪市に移譲