健診施設を活用したHIV検査体制を構築し検査機会の拡大と知識の普及に挑む研究（1802-07-3）

• 健診センターまたは人間ドックでHIV検査を受けた方、または今後受ける方へ

当所では、厚生労働省研究事業の一環として日本国内の一部の健診センター・人間ドック施設のご協力のもとに、定期健康診断等において希望される方へのHIV検査を実施しています。

本研究は、HIV検査機会の拡大に必要な環境を整備する方法の検討と、潜在的なHIV陽性者を医療につなげるための費用対効果の評価を目的として、健診センター・人間ドックにおけるHIV検査の受検率やHIV陽性率、受検者背景等の情報と、他の検査手法や全国統計（保健所検査、クリニック検査、献血等）との比較検討を行います。

本事業でご提供いただいた情報につきましては、取得時より匿名化されているため、検査受検者は個人を特定されることはなく、従っていかなる不利益も被ることはありません。また、匿名化されているため、特定の方からご自身の情報の開示や削除を求められても情報を特定する事が出来ず、ご希望に添うことが出来ません。

• 研究期間

令和2年6月22日から令和5年3月31日

• 検体採取期間

平成30年4月1日から令和5年1月31日

• 研究責任者

ウイルス課主幹研究員
川畑拓也

• 研究概要

健診施設でHIV検査を提供するために必要な問題点の検討と、健診におけるHIV検査導入の効果評価と費用対効果の推計を行います。

• 研究に用いる試料・情報の種類

情報：受検日、年齢、性別、医療機関、検査結果、自記式アンケートの回答

• 外部への試料・情報の提供

研究情報の提供は、特定の関係者以外がアクセスできない状態で行います。情報は取得時より匿名化されており、対応表等はありません。

• 共同研究機関

国立病院機構大阪医療センター 渡邊大
大阪薬科大学 駒野淳
北海道大学 大森亮介